第1章：診療放射線技師の定義と「放射線」の範囲
診療放射線技師とは、厚生労働大臣の免許を受け、医師または歯科医師の指示の下、放射線を人体に対して照射することを業とする者である。この「照射」には撮影も含まれる。
国家試験において最も注意すべきは、法律によって「放射線」の定義が異なる点である。診療放射線技師法（技師法）と原子力基本法、それぞれの定義範囲を正確に区別する必要がある。
1-1. 診療放射線技師法における放射線
技師法では、技師の業務範囲を規定するため、具体的な種類とエネルギー値が明記されている。条文上の表記は単位記号（MeV）ではなく、**「電子ボルト」**を用いた数値を採用している。
- アルファ線、ベータ線、ガンマ線
- 100万電子ボルト（百万電子ボルト）以上のエネルギーを有する電子線
- エックス線
- その他政令で定める電磁波または粒子線（陽子線、重イオン線、中性子線）
1-2. 原子力基本法における放射線
こちらは科学的・包括的な定義であり、技師法よりも範囲が広い。
- アルファ線、重陽子線、陽子線、ベータ線、中性子線、ガンマ線
- 特性エックス線（EC）
- 1 MeV（100万電子ボルト）以上のエネルギーを有する電子線およびエックス線
【国試の要点：定義の差異】 技師法においてエネルギー規定があるのは「電子線」のみである。また、法律の原文では「1 MeV」ではなく**「百万電子ボルト」**と記載されている。試験で「条文に基づいた定義」を問われた際、単位の書き換えに惑わされないよう注意が必要である。
第2章：免許の取得と欠格事由
診療放射線技師免許は、国家試験に合格し、厚生労働省に備える診療放射線技師籍に登録されることで効力を生じる。免許を与えるのは厚生労働大臣である。
2-1. 免許の欠格事由（相対的欠格事由）
以下の条件に該当する場合、免許が与えられない、あるいは取り消される可能性がある。
- 心身の障害：視覚、聴覚、音声、言語、精神機能の障害により業務が適正に行えない者。
- 犯罪・不正：技師の業務に関し、犯罪または不正の行為があった者。
これらは「絶対的」ではなく、状況に応じて免許を与えるかどうかが判断される「相対的」なものである。
第3章：技師籍の登録と届出の期限
技師籍には、登録番号、登録年月日、本籍地、氏名、生年月日、性別、試験合格年月などが記載される。変更が生じた際、あるいは登録を抹消する際の「期限」は、数字の入れ替え問題として狙われやすい。
3-1. 30日以内の手続き（変更・抹消）
登録内容の訂正、あるいは死亡・失踪による登録の抹消は、事由発生から30日以内に行う必要がある。申請先は、住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に提出する。
3-2. 10日以内の手続き（免許証の返納）
免許証の物理的な管理に関する期限は、より短く設定されている。
- 旧免許証の提出：再交付を受けた後、失った免許証を発見した場合は、10日以内に旧免許証を提出する。
- 免許証の返納：免許を取り消された者は、10日以内に免許証を返納しなければならない。
【国試の要点：期限の使い分け】
- 30日：情報の修正や抹消（事務的な整理。猶予が長い）
- 10日：免許証という「現物」の返却（悪用防止のためスピード優先）
第4章：2014年法改正（チーム医療推進と業務拡大）
医師の負担軽減（タスク・シフト）とチーム医療の推進を目的に、診療放射線技師法は近年大きく改正されている。まずは第一段階である「2014年（平成26年）施行」の改正内容を押さえる。
4-1. 「画像診断装置を用いた検査」の追加
これまで「放射線を照射する装置」に限定されていた業務に、放射線を使わない以下の画像診断装置が法的に明記・追加された。
- 磁気共鳴画像診断装置（MRI）
- 超音波診断装置
- 眼底写真撮影装置
- 核医学診断装置（NEW）：※PETやSPECTなど、放射線を照射しない（患者から出る放射線を検出する）装置もここで追加された。
4-2. 造影剤・カテーテル業務の一部解禁
医師の指示の下、以下の行為が認められるようになった。
- 造影剤投与：**「すでに確保された静脈路」**に造影剤を接続し、自動注入器を用いて投与すること。投与終了後の抜針および止血。
- 下部消化管検査・IGRT：カテーテルを肛門へ挿入すること。そこから造影剤や空気の「注入」、および空気の「吸引」を行うこと。
【国試の要点：2014年の限界】 2014年の時点では、技師が自ら針を刺して血管を確保する「穿刺（せんし）」はまだ認められていない。あくまで**「医師や看護師がすでに確保したルート」**に繋ぐことしかできないのが最大のポイントである。
4-3. 胸部検診業務の要件緩和
一定の条件を満たせば、集団検診における胸部エックス線検査を「医師の立会いがなくても」実施できるようになった。
- 遵守すべき条件：
- 事前に指示を出す医師や、緊急時対応の医師を明示した「計画書」を作成し、市町村へ提出・体制整備すること。
- 業務や緊急時のマニュアル整備。
- 機器の整備・日常点検等の管理体制の整備。
- 従事する技師への教育・研修機会の確保。
第5章：2021年法改正（さらなる業務拡大と「穿刺」の解禁）
2014年の改正からさらに一歩踏み込み、より高度な医療行為が技師に解禁されたのが「2021年（令和3年）施行」の改正である。
5-1. 静脈路の「確保（穿刺）」がついに可能に
これまで不可能だった**針を刺す行為（穿刺）**が、特定の検査に限り認められた。ここが近年の国家試験で最も狙われる最重要ポイントである。
- 造影剤・RI検査：検査のために**「静脈路を確保する行為」**（＝自ら針を刺してルートを作ること）。
- RI検査後の処理：RI検査医薬品の投与終了後の抜針および止血。
5-2. その他、新しく加わった業務
静脈以外のルートや、より専門的な手技に関しても業務範囲が拡大された。
- RI注入装置：RI検査医薬品を注入するための装置の「接続」および「操作」。
- 動脈路への操作：動脈に造影剤を投与するため、注入装置の「接続」および「操作」を行うこと。（※注意：動脈路の確保・穿刺は認められていない）
- 下部消化管検査（CTコロノグラフィ含む）：注入した造影剤および空気の「吸引」。
- 上部消化管検査：挿入した鼻腔カテーテルからの造影剤「注入」、および検査後の鼻腔カテーテル「抜去」。
- 出張エコー：医師・歯科医師の指示を受け、病院や診療所以外の場所（自宅や介護施設など）へ出張して行う超音波検査。
- RIの体内挿入：RIを人体内に挿入して行う放射線の照射。
【国試の要点：静脈と動脈の違い】 2021年の改正で、造影剤等のための**「静脈路」は技師自らが確保（穿刺）できるようになった。しかし、リスクの高い「動脈路」の確保は依然として禁止**されている（動脈は「すでにあるルートへの接続・操作」のみ可）。この「静脈はOK、動脈はNG」という対比が頻出のひっかけ問題であるため、確実に見極められるようにしておこう。
第6章：照射録の作成と記載のルール
診療放射線技師は、放射線を照射した際、遅滞なく照射録を作成しなければならない。これは単なる記録ではなく、法的に義務付けられた「誰が、誰に、どのような責任で照射したか」を証明する書類である。
6-1. 照射録の必須5項目
照射録には以下の事項を具体的かつ精細に記載し、保存する義務がある。
- 照射を受けた者の氏名、性別および年齢
- 照射の年月日
- 照射の方法（具体的かつ精細に記載すること）
- 指示を受けた医師または歯科医師の氏名およびその内容
- 指示をした医師または歯科医師の署名
【国試の要点：署名と提出義務】 照射録には「指示を出した医師の署名」が必須である。また、厚生労働大臣や都道府県知事は、必要がある場合には照射録を提出させ、検査させることができる権限を有している。
第7章：在宅医療における撮影と安全管理
病院外（在宅医療など）での撮影においても、技師法に基づいた厳格な防護ルールが適用される。X線室のような遮蔽壁がない環境では、散乱線による周囲への影響を最小限に抑える必要がある。
7-1. 撮影の制限と装置の管理
- エックス線撮影のみ可能：在宅において認められるのは「撮影」のみであり、「透視」は行ってはならない。
- 歯科対応：歯科用エックス線装置による撮影も可能である。
- 保守管理：装置の性能を維持するための保守管理は、安全確保のために不可欠な義務である。
7-2. 距離と防護の数値（2mと0.25mm）
現場での被ばく低減のため、具体的な距離と防護具の基準が定められている。
- 周囲の待機距離：撮影時、家族などの付き添い者は患者から 2m以上 離れて待機させる。
- 技師の防護：撮影を行う技師本人は、0.25mm鉛当量 の防護衣を着用しなければならない。
第8章：守秘義務と医療記録の保存期間
8-1. 守秘義務と他職種との連携
技師は、業務上知り得た患者の秘密を守る義務（守秘義務）がある。これは患者のプライバシーを保護し、医療に対する信頼を維持するための大原則である。
- 継続性：守秘義務は、技師でなくなった（退職・転職した）後も同様に継続する。
- 連携：情報を守る一方で、医師その他の医療関係者とは緊密な連携を図り、適正な医療の確保に努める必要がある。
8-2. 医療記録の保存期間
法律（医師法および診療放射線技師法）によって定められた保存期間の区別に注意が必要である。
- 診療録（医師が作成するカルテ）：5年間保存
- 診療に関わる諸記録（照射録、画像等）：2年間保存
【保存期間のひっかけ】 医師が作成する「診療録（カルテ）」は5年であるが、技師が作成する**「照射録」や画像データ等の諸記録は2年**である。この数字の対比は非常に狙われやすいため、明確に区別して暗記すること。
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