第1回：医療法の改正（令和2年施行）―被ばく線量の管理と記録
医療現場における放射線診療の高度化に伴い、患者の「医療被ばく」をより適切に管理するため、2020年（令和2年）4月1日より医療法施行規則の一部を改正する省令が施行された。この改正は、診療放射線技師の日常業務に直結する極めて重要な内容である。
1-1. 管理者が確保すべき安全管理体制（第1条の11）
病院等の管理者は、診療用放射線の安全利用を確保するために、以下の3つの体制を整えることが義務付けられた。
- 診療用放射線の安全利用のための指針の策定
- 放射線診療に従事する者に対する研修の実施
- 放射線診療を受ける者の被ばく線量の管理および記録
【国試の要点：技師の役割】 国家試験では、これらが「管理者の義務」であることを踏まえた上で、実務として「線量管理・記録」を誰が主導するか（主に診療放射線技師）が問われる。特に「指針の策定」や「定期的な研修」は、安全管理の基盤として必須事項である。
1-2. 線量管理・記録の対象となる機器（4つのカテゴリー）
すべての放射線機器が対象ではなく、特に被ばく線量が高くなりやすい以下の4つの区分が指定されている。これらは「4点セット」として暗記必須である。
- CTエックス線装置
- 血管造影検査に用いる透視用エックス線装置（インターベンション等）
- 診療用放射性同位元素（RI）
- 陽電子断層撮影診療用放射性同位元素（PET）
1-3. 線量管理・記録の具体的ルール
単に記録するだけでなく、その「質」と「見直し」が求められている。
- ガイドラインの参照：関連学会等が策定したガイドラインを参考に、被ばく線量の評価および線量の適正化（最適化）を図らなければならない。
- 適正な様式での記録：患者の被ばく線量を適正に検証できる様式（DRL：診断用参考レベルの活用など）を用いて記録を行う。
- 定期的な見直し：以下のようなタイミングで、線量管理の方法を必要に応じて見直さなければならない。
- 関連学会のガイドラインに変更があったとき
- 放射線診療機器を新規導入・更新したとき
【国試の要点：対象外の機器】 試験のひっかけとして、対象機器に「一般撮影装置」や「歯科用エックス線装置」が混ざることがある。令和2年の改正で特に厳格な管理が求められたのは、上記に挙げた**「CT、血管撮影、RI、PET」**の4種である。
第2回：RI規制法の誕生とセキュリティの強化（平成29年〜令和元年施行）
かつて「障防法」と呼ばれていた法律は、国際的なセキュリティ基準（核セキュリティ）への対応を背景に、「RI規制法」へと生まれ変わった。国家試験では、名称変更の背景と、新しく追加された「セキュリティ対策」の具体例が問われる。
2-1. 名称変更：障防法から「RI規制法」へ
平成29年（2017年）の法改正により、法律の正式名称が以下のように変更された。
- 旧名称：放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（障防法）
- 新名称：放射性同位元素等の規制に関する法律（RI規制法）
【国試の要点：なぜ名前が変わった？】 従来の「障防法」は、その名の通り「放射線障害を防止すること」が主眼であった。しかし、国際原子力機関（IAEA）からの勧告を受け、放射性物質がテロリストなどに盗まれないよう、より厳重に**「規制（コントロール）」**し、核セキュリティを強化する必要が生じたため、この名称に変更されたのである。
2-2. 2段階の施行スケジュール
この改正は、現場の混乱を避けるために2つのステップを踏んで施行された。
- 第1段階（平成30年4月1日施行）
- 報告義務の強化、教育訓練の充実、危険時の措置の強化など。
- 第2段階（平成31年9月施行）
- セキュリティ対策（防護措置）の義務化。
2-3. 特定放射性同位元素（ハイリスク線源）の管理
セキュリティ対策において特に重点を置かれているのが、盗難や紛失の際に社会的影響が極めて大きい「特定放射性同位元素」である。診療放射線技師は、どのような装置にこれらの「線源」が使われているかを正確に把握しておかなければならない。
特定放射性同位元素の使用例（暗記必須）：
- 遠隔治療装置用線源（テレコバルト等）
- ガンマナイフ用線源
- 血液照射装置用線源
- RALS（ラルス）用線源（高線量率小線源治療）
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